日本不動産投資パートナーズです。

京都で投資用の1棟マンション・1棟アパートの売却をご検討ではありませんか？

「今のタイミングで売却したほうがいいのか分からない」
「できるだけ納得できる条件で売却したい」
「入居者がいる状態でも売却できる？」
「ローンが残っていても売却できる？」
「京都の投資用不動産を扱っている会社に相談したい」

このようなお悩みをお持ちの不動産オーナー様も多いのではないでしょうか。

日本不動産投資パートナーズでは、京都を含む関西エリアの投資用不動産について、1棟マンション・1棟アパート（戸建賃貸・区分マンション等も可）の売却をサポートしています。

投資用不動産の売却では、一般的な住宅売却とは異なり、立地だけではなく、家賃収入・入居状況・収益性・築年数・修繕状況などを総合的に確認・把握することが重要です。

この記事では、京都で1棟マンション・1棟アパートを売却する際に知っておきたいポイントや、売却価格に影響する要素、売却までの流れについて詳しく解説します。

京都で投資用1棟マンション・1棟アパートを売却するなら、まず何を確認する？

投資用不動産を売却するときは、物件の基本情報を整理し、把握しておくことが大切です。

特に1棟マンション・1棟アパートの場合、購入希望者の多くは投資家の方です。

そのため、建物の見た目だけではなく、「この物件を購入するとどのような収益が見込めるのか」「将来性はどうか」という様々な視点で物件が評価されます。

売却前には、次のような情報を私たちと一緒に整理しておきましょう。

• ・物件所在地
• ・最寄り駅・交通アクセス
• ・築年数
• ・建物の構造
• ・土地面積
• ・建物面積
• ・総戸数
• ・現在の入居状況
• ・年間家賃収入
• ・空室状況
• ・管理状況
• ・修繕履歴
• ・固定資産税等
• ・金融機関からの借入残高
• ・周辺の賃貸需要や家賃相場
• ・境界
• ・維持管理費（共用部の光熱費等）
• 
  

他にも弊社ではまだ沢山の項目がございますが、まずはこれらの基本的な部分を整理・把握することで、物件の現在の状況をオーナー様も購入を検討していただく買主様も双方が把握しやすくなり、安心です。

京都の投資用不動産売却で重要な「立地」

京都で投資用不動産を売却する際、重要な要素の一つが立地です。（ここは京都でというよりかは全国共通です）

同じ京都市内の物件でも、最寄り駅までの距離や周辺環境、生活利便性などによって、物件の評価はもちろん変わります。

例えば、

• ・駅からの距離（通る道路の雰囲気等も大切）
• ・複数路線の利用可否
• ・周辺の商業施設
• ・生活利便施設（スーパー・コンビニ等）
• ・医療施設
• ・教育環境、施設
• ・周辺の賃貸住宅（競合物件）
• ・周辺の賃料水準
• ・治安

などが確認のポイントになります。

投資用不動産では、「入居者から選ばれる物件なのか」という視点も非常に重要です。

京都の1棟マンション・1棟アパート売却で重要な「収益性」

投資用不動産の売却では、現在どの程度の賃料収入を生み出しているのかが重要な判断材料になります。

例えば、同程度の規模や築年数の物件であっても、

• ・入居率
• ・家賃収入
• ・空室期間
• ・管理状況
• ・修繕状況
• ・周辺の賃貸需要
• ・見た目の印象、雰囲気
• 
  

などによって、投資家から見た物件の評価は全く異なります。

そのため、売却を検討する際には、単純に「土地と建物がいくらなのか」だけではなく、

「この物件が現在どのような収益を生み出しているのか」「意外な一面」

などを確認することが大切です。

京都で1棟マンション・アパートを売却するタイミング

「今売却するべきなのか、それとも保有を続けるべきなのか？」

これは投資用不動産を所有するオーナー様にとって大きなテーマですだと思います。

売却のタイミングを考える際には、以下のような点を一緒に確認してみましょう。

①築年数と今後想定される修繕費

建物は時間の経過とともに修繕や設備交換が必要になる場合があります。

今後、大規模修繕などの支出が想定される場合には、

「今後も保有する場合の収支」と「現在売却した場合の資金」

を比較して検討することが重要です。

②ローン残高

ローンが残っている物件では、売却価格だけで判断するのではなく、売却時のローン返済額を確認する必要があります。

例えば、

売却価格 − ローン残高 − 売却関連費用 ＝ 売却後の手残り

という考え方で、おおよその資金計画を確認できます。

③今後のキャッシュフロー

今後の家賃収入や空室、修繕費などを考慮し、保有を続けた場合の収支を確認し、比較検討することも大切です。

京都の投資用不動産の売却価格を左右するポイント

京都の1棟マンション・1棟アパートの売却価格は、さまざまな要素を総合して検討されます。

1．立地

最寄り駅からの距離や周辺環境、賃貸需要などが重要です。

2．築年数

築年数は投資家が物件を検討する際の一つの判断材料になります。

ただし、築年数だけではなく、建物の維持管理状況や修繕履歴も確認する必要があります。

3．入居率

入居率や空室状況は、現在の収益状況を判断するうえで重要です。

4．家賃収入

年間家賃収入や現在の賃料水準も、収益物件としての価値を検討する際の重要な情報です。

5．修繕履歴

外壁、屋上防水、給排水設備などについて、これまでどのような修繕を行ってきたのかを整理しておくことが大切です。

☆日本不動産投資パートナーズでは、独自の物件情報・状況シートを作成し、万全の準備にて販売活動を行います。

京都の1棟マンション・1棟アパートを売却する流れ

投資用不動産の売却は、一般的に次のような流れで進みます。

STEP1｜売却相談

物件所在地、築年数、家賃収入、入居状況などを確認します。

まだ売却を決定していない段階でも、現在の物件価値を確認するために相談していただく事も可能ですので、お気軽にご連絡・ご相談ください。

STEP2｜物件査定

立地、収益性、建物の状態、周辺の取引状況などを確認し、売却価格を検討します。

STEP3｜売却条件の検討

オーナー様の希望する売却価格や時期、売却方法などについて検討します。

STEP4｜売却活動

投資用不動産を購入する投資家などに向けて物件を紹介します。弊社の売却力が発揮される場面です。

STEP5｜売買契約

購入希望者との条件がまとまったら、売買契約を締結します。

STEP6｜決済・引き渡し

必要な手続きを行い、残代金の受領と物件の引き渡しを行います。

空室が多い1棟マンション・1棟アパートでも売却できる？

はい、空室が多い状態でも売却は可能です。

入居者が多いに越した事はありませんが、空室が多くても大丈夫です。

売却前には、

• ・レントロール
• ・賃貸借契約
• ・入居率
• ・賃料
• ・滞納状況
• ・管理会社
• ・修繕履歴

などの資料を整理しながら最善かつ最良の方法をご提案いたします。

ローンが残っている京都の1棟マンションも売却できる？

ローンが残っている物件でも売却を検討できます。

ただし、売却にあたっては現在のローン残高や抵当権などを確認する必要があります。

重要なのは、売却価格だけではありません。

売却価格からローン残高や売却にかかる費用などを差し引いた結果、最終的にどの程度の資金が残るのか

を確認することが大切です。

※万が一、オーバーローンの場合でも金融機関との交渉も行いますのでご相談ください。

京都の投資用不動産売却で「査定価格」だけを見ないことが重要

不動産会社に査定を依頼すると、複数の査定価格が提示される場合があります。

しかし、投資用不動産の場合、査定価格だけではなく、

• ・なぜその価格になるのか
• ・どのような投資家を想定しているのか
• ・物件のどこを強みとして訴求するのか
• ・現実的な売却価格なのか
• ・売却までの期間をどう考えるのか

といった点を確認することが重要です。

特に1棟マンション・1棟アパートは取引金額が大きくなることもあるため、収益物件としての価値を理解したうえで売却方法を検討することが大切です。

間違っても管理会社にそのまま売却の依頼をする・大手不動産仲介会社に依頼をするという行為は少し待ってください。

（理由はお会いした際に実際に見ていただきお話します）

日本不動産投資パートナーズが京都の投資用不動産売却をサポート

日本不動産投資パートナーズでは、京都を含む関西エリアの投資用不動産売却について特に多くのご相談とご依頼を承っています。（日本全国よりご依頼をいただいています）

1棟マンション・1棟アパートを所有されているオーナー様に対して、物件の状況を一緒に確認しながら売却についてご提案します。

例えば、

• まず現在の物件価格を知りたい
• 売却した場合の手残りを確認したい
• 保有と売却のどちらがよいか比較したい
• 将来的な売却に備えて査定しておきたい
• 入居中の物件を売却したい
• ローン残高がある物件を売却したい
• 税金について詳しくしりたい
• 相続について専門的な意見や見解を聞きたい

といったご相談にも対応します。

また、弊社では売却だけではなく、管理会社との打ち合わせや各種名義変更、居住者へのオーナー変更のご案内や賃貸契約書の変更や作成等も全てワンストップでサポートしておりますので、オーナー様のご負担はほとんどございません。

京都で1棟マンション・1棟アパートの売却をご検討なら

投資用不動産の売却では、単に物件価格だけを見るのではなく、

立地・家賃収入・入居状況・築年数・修繕状況・ローン残高・今後の収益性

などを総合的に確認することが重要です。

「今売却するのか」「このまま保有するのか」は、物件ごとに状況が異なりますし、何よりオーナー様のご意向とご希望が大切です。

そのため、まずは現在の物件価値や売却した場合の手残り、保有し続けた場合のシュミレーション等を総合的に確認しましょう。

京都で投資用1棟マンション・1棟アパートの売却をご検討なら、日本不動産投資パートナーズへお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

Q. 京都の1棟マンションならどのエリアでも相談できますか？

物件の所在地や内容を確認したうえでご相談を承りますが、基本どのエリアでも相談可能です。

京都市内をはじめ、京都府内の投資用不動産についても、まずは物件情報やご希望、お困りごなどをお聞かせください。

Q. まだ売却するか決めていませんが相談できますか？

はい、可能です。

売却を決める前に現在の物件価値を把握しておくことで、保有を続ける場合との比較がしやすくなります。

Q. 空室がある1棟アパートでも売却できますか？

はい。空室がある物件でも売却は可能です。

空室数だけでなく、周辺の賃貸需要、賃料、過去の入居状況などを総合的に確認することが重要です。募集をされていない場合はリーシングのご提案もします。

Q. 入居者がいる状態でも売却できますか？

はい。入居者がいるほう（満室）が基本的に売却しやすいです。

レントロールや賃貸借契約などの資料を確認し、収益物件としての価値を考慮して売却を進めます。

Q. まず査定だけお願いすることはできますか？

はい。売却を決定する前に、現在の物件価値を確認するためのご相談も可能ですし、むしろ、まずは価格を知っていただく事がスタートだと考えています。

まとめ｜京都の投資用1棟マンション・1棟アパートの売却は、収益性を踏まえて検討を

京都で1棟マンション・1棟アパートを売却する場合、物件の価格だけではなく、

立地・賃貸需要・収益性・入居状況・築年数・修繕状況・ローン残高

などを総合的に確認することが重要です。

また、売却のタイミングについても、単純に市場価格だけを見るのではなく、今後の家賃収入や修繕費、ローン返済などを含めて検討する必要があります。

売却を急いで決めるのではなく、まず現在の物件価値を把握し、「保有する」「売却する」という選択肢を比較できる状態を作ることが大切です。

京都で投資1棟マンション・1棟アパートの売却なら、日本不動産投資パートナーズにお任せください！

弊社では買取りも行っているので、訳があってお急ぎの方や完全に誰にも知られずにご売却をご希望の場合はご相談ください！

☞弊社お問合せはコチラ⇒06-6147-8006

日本不動産投資パートナーズです☆

大阪で投資用の1棟マンション・1棟アパートの売却をご検討ではありませんか？

・「今のタイミングで売却したほうがいいのか分からない」
「できるだけ良い条件、良い価格で売却したい」
・「空室が多い物件でも売却できる？」
・「銀行のローンが残っていても売却できる？」
・「大阪の投資用不動産を専門的に扱える会社に相談したい」

・「理由がありすぐにでも売却して現金化したい」

・「オーバーローンの可能性がある」

このようなお悩みをお持ちのオーナー様も多いのではないでしょうか。

日本不動産投資パートナーズでは、大阪府を中心に、兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山の近畿エリアを中心に投資用不動産である1棟マンション・1棟アパートの売却について、物件の収益性や立地、市場動向などを踏まえた最適な販売戦略のご提案を行っています。

今回のブログでは、大阪で投資用1棟マンション・1棟アパートを売却する際のポイントや、売却価格に影響する要素、売却までの流れについて分かりやすく解説したいと思いますので、ご検討中の方は良ければご参考にしていただければと思います。

大阪で投資用1棟マンション・1棟アパートを売却するなら、まず何を確認する？

投資用（収益）不動産の売却では、一般的な居住用不動産とは異なる視点が必要です。

特に1棟マンション・1棟アパートの場合、購入希望者は「自分が住むため」ではなく、将来的な賃料収入や資産価値や節税などを考慮して購入を判断するケースが多いためです。

そのため、売却時には次のようなポイントが重要になります。

• ・物件の所在地・最寄り駅
• ・築年数
• ・建物構造
• ・土地面積・建物面積
• ・現在の入居状況
• ・年間家賃収入
• ・空室率
• ・管理状況
• ・修繕履歴
• ・金融機関からの借入残高
• ・周辺の取引事例
• ・現在の大阪の不動産市場
• 
  

これらの情報を整理することで、売却価格の目安や売却方法を検討しやすくなります。

しかしながら、こうした膨大の資料や調査を怠る会社が少なくありませんので、そこには見極めも必要です。

大阪の1棟マンション・1棟アパート売却で重要な「収益性」

投資用不動産の売却では、建物そのものの状態だけでなく、どの程度の賃料収入を生み出している物件なのか、どの程度の節税が取れるのかという点も重要です。

例えば、同じような築年数・規模の物件でも、

「駅から近い」
「入居率が安定している」
「周辺に賃貸需要がある」
「適切に管理されている」

「土地値のウエートが大きい」

といった条件がそろっている物件は、投資家から評価されやすくなります。

一方で、空室が多い、購入後間もなくして修繕が必要、賃料設定が周辺相場と大きく異なるなどの事情がある場合は、売却時にその内容を考慮する必要があります。

投資用不動産の売却では、「建物がいくらか」「土地がいくらか」だけではなく、「その物件がどのような収益を生み出しているのか、どのように利益を生むのか」を総合的に見ることが大切です。

大阪で1棟マンション・アパートを売却するタイミング

「いつ売ればいいのか？」は、多くの不動産オーナー様が気になるポイントです。

しかし、投資用不動産の売却タイミングは、単純に「市場価格が高いとき」だけで決めるものではありません。

例えば、

1. 購入してから一定期間が経過した

保有期間が長くなると、建物の築年数や修繕状況などが変化します。

今後、大規模修繕などの費用が発生する可・能性がある場合には、その前に売却を検討するケースもあります。

2. ローン残高と売却価格のバランスを確認する

売却時には、金融機関への借入金の返済や売却にかかる諸費用などを考える必要があります。

そのため、

「いくらで売れるか」だけでなく「売却後に手元にいくら残るのか」、また、「税金はいくらかかるか」

という視点で検討することが重要です。

3. 今後の収益性を考える

空室の増加や修繕費の増加などによって、今後のキャッシュフローが変化する可能性があります。

「今後も保有し続ける場合」と「現在売却する場合」を比較することで、より合理的な判断がしやすくなります。

大阪の投資用不動産の売却価格を左右する主なポイント

1棟マンション・1棟アパートの売却価格は、さまざまな要素によって変わります。

立地

投資用不動産では立地が非常に重要です。

最寄り駅からの距離、交通アクセス、周辺の賃貸需要、商業施設、学校、病院など、入居者が生活しやすい環境かどうか、賃貸需要が多いかが評価に影響します。

特に大阪では、エリアによって賃貸需要や投資家からの評価が異なるため、物件所在地を踏まえた査定が重要になります。

今後の開発計画、開発予定等の情報もしっかりと把握しておく事も大切です。

築年数・建物の状態

築年数だけではなく、建物が適切に維持管理されているかも重要です。

外壁、屋上防水、給排水設備、共用部分などの修繕履歴が整理されていると、購入検討者が物件の状態を把握しやすくなります。

入居率

入居率も投資用不動産の評価に関わる重要なポイントです。

現在の入居状況だけでなく、過去の入居率や退去状況、賃料の推移なども確認・把握することで、物件の収益状況をより正確に把握できます。

家賃収入

年間家賃収入は、投資用不動産を購入する投資家にとって極めて重要な判断材料です。

現在の家賃収入だけではなく、周辺の賃料相場と比較して適正な水準なのかを確認することも大切です。

最近であれば物価の上昇等に伴い、リースアップが可能なのに、以前と変わらない賃料となっている物件も非常に多いので、そうした部分にも目を向けて検討する必要があります。

修繕履歴

大規模修繕や設備交換などの履歴がある場合は、売却時の重要な資料になります。

購入希望者が安心して検討できるよう、修繕履歴や管理状況を整理しておくことを強くおすすめします。

大阪の1棟マンション・1棟アパートを売却する流れ

投資用不動産の売却は、日本不動産投資パートナーズでは次のような流れで進みます。

STEP1｜売却相談

まずは物件の所在地や築年数、家賃収入、入居状況、などを確認します。

「まだ売却するか決めていない」という段階でのご相談でも問題ありません。

STEP2｜物件査定

物件の収益性、立地、建物の状態、境界、周辺の取引事例などを確認し、売却価格を検討します。

投資用不動産の場合は、単純な土地・建物価格だけではなく、収益物件としての総合的な価値を考慮することが重要です。

STEP3｜売却条件の検討

希望売却価格や売却時期、売却方法などを検討します。

売主様の状況によって適切な売却戦略は異なります。

日本不動産投資パートナーズでは高額売却～弊社買取まで、あらゆるご希望に応えます。

STEP4｜売却活動

購入を検討する投資家などに向けて物件をご紹介し、購入希望者との条件調整を進めます。

ここが日本不動産投資パートナーズの最大の武器となります。

日本全国の投資家との繋がりや経験に基づく販売戦略でオーナー様のご希望を叶えます。

STEP5｜売買契約

売却条件について合意した後、売買契約を締結します。

STEP6｜決済・引き渡し

必要な手続きを行い、残代金の受領と物件の引き渡しを行います。

ご入居者様へのご案内や各種名義変更等、煩雑な諸手続きも当社がワンストップで対応し、オーナー様の負担を最小限に軽減いたします。

「入居中の1棟マンション・アパート」でも売却できる？

はい、入居者がいる状態の1棟マンション・1棟アパートでももちろん売却できます。

むしろ投資用不動産の場合、入居者がいる状態で収益を生み出している物件を、収益物件として購入検討される訳ですので、満室が一番良いという事になります。

ただし、売却にあたっては、

• ・現在の入居状況
• ・賃料
• ・契約状況
• ・滞納の有無
• ・管理会社
• ・修繕履歴
• ・レントロール
• 
  

など、物件に関する資料を整理しておくことが重要です。

万が一ない場合は弊社が一から資料を作成いたしますのでご安心ください！

ローンが残っている1棟マンション・アパートも売却できる？

金融機関からの借入が残っている場合でも、売却を検討することはできます。

ただし、売却時にはローン残高や抵当権などについて確認が必要になります。

そのため、売却を検討する段階で、

「現在のローン残高はいくらなのか」「売却代金で抵当権の抹消が可能か」

を金融機関に事前に確認しておくと、その後の資金計画を立てやすくなります。

弊社では残高証明書を銀行に取得し、間違いのない資金計画を立てます。

売却価格だけを見るのではなく、ローン返済や売却にかかる諸費用などを含めて、売却後の資金を考えることが大切です。

※万が一、オーバーローンでも手放さざるを得ない状況（銀行への返済を滞納している、競売にかけられた等）の場合でも、当社では任意売却事業部がございますので、解決のお手伝いが可能です。

大阪の投資用不動産売却で大切なのは「査定価格」だけではありません

不動産会社に査定を依頼すると、複数の査定価格が提示されることがあります。

ここで注意したいのが、査定価格が高い会社＝最も良い依頼先ではないということです。

重要なのは、

• ・なぜその査定価格になるのか
• ・どのような購入層を想定しているのか
• ・現実的に売却できる価格なのか
• ・売却までどの程度の期間を想定しているのか
• ・物件の強みをどのようにアピールするのか

といった点です。

１棟投資マンションやアパートだけでなく、一戸建てや区分マンションでも、あえて高い査定額を提示するのがほとんどの不動産会社の常套手段です。

投資用不動産の場合、収益性や投資家目線を理解したうえで売却戦略（価格）を考えることが何よりも重要になります。

日本不動産投資パートナーズが大阪の投資用不動産売却をサポート

日本不動産投資パートナーズでは、大阪府を中心とした日本全国のオーナー様より投資用不動産の売却についてご相談を承っています。

1棟マンション・1棟アパートを所有されているオーナー様に対して、物件の状況を確認しながら売却についてご提案します。

「今すぐ売却したい」という方だけではなく、

「まず現在の価格を知りたい」
「売却した場合の手残りを確認したい」
「このまま保有するか売却するか迷っている」
「将来的な売却を考えている」

「相続について悩んでいる」

という段階や状況でもご相談いただけます。

大阪で1棟マンション・1棟アパートの売却をご検討なら

投資用不動産の売却は、単に不動産を売るだけではありません。

物件の収益性、立地、築年数、入居状況、修繕状況、ローン残高、市場環境、ご入居者様などを総合的に考えて判断することが重要です。

特に1棟マンション・1棟アパートは取引金額が大きくなるケースもあるため、売却を急いで決めるのではなく、まず現在の物件価値を把握しておくことをおすすめします。

大阪で投資用1棟マンション・1棟アパートの売却をご検討のオーナー様は、日本不動産投資パートナーズへお気軽にご相談ください。

物件の状況を確認し、物件の持つ魅力とポテンシャルを最大限生かした売却について一緒に検討いたします。

よくあるご質問

Q. まだ売却するか決めていませんが相談できますか？

はい、可能です。

売却するかどうかを判断するために、まず現在の物件価格を確認しておくことも有効です。

Q. 大阪以外の物件でも相談できますか？

日本全国でご相談、ご対応可能です。

Q. 空室がある1棟アパートでも売却できますか？

はい。空室がある物件でも売却を検討できます。

空室数だけでなく、周辺の賃貸需要や現在の賃料、過去の入居状況などを総合的に確認することが重要です。

Q. 入居者がいる状態でも売却できますか？

はい。入居率が高ければ高いほうが一般的には良いので可能です。

レントロールや賃貸借契約などの資料を確認し、収益物件としての価値を最大限考慮して売却を進めます。

Q. まず査定だけお願いすることはできますか？

はい。売却を決定する前に、現在の物件価値を確認するためにもご活用ください。

まとめ｜大阪の投資用1棟マンション・1棟アパートの売却は専門的な視点と知識と経験がある日本不動産投資パートナーズへお任せください

大阪で1棟マンション・1棟アパートを売却する場合、物件の価格だけではなく、収益性・立地・入居状況・築年数・修繕状況・市場環境などを総合的に判断することがとても重要です。

また、「今売るべきなのか」「このまま保有するべきなのか」という判断も、オーナー様の資産状況や今後の投資方針によって変わります。

だからこそ、売却を急いで決めるのではなく、まずは現在の物件価値や売却した場合の条件を把握しておくことが大切です。

大阪で投資用1棟マンション・1棟アパートの売却をご検討なら、地元企業の日本不動産投資パートナーズへご相談ください。