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不動産投資に必要な頭金の目安は?頭金ゼロで始めるのは可能か解説

不動産投資に必要な頭金の目安は?頭金ゼロで始めるのは可能か解説

不動産投資を始める際、最初のハードルとなるのが「頭金」です。ローンを利用する際に頭金はいくら用意するべきなのか、疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、不動産投資における頭金について、具体的な目安や頭金を用意するメリット・デメリットを解説いたします。
さらに、「頭金ゼロ」で不動産投資を始める際の方法とリスクについても詳しくご紹介していきます。

不動産投資に必要な
頭金の目安はいくら?

不動産投資を始めようと考えたとき、多くの方が最初に気になるのが「頭金は一体いくら必要なのか?」という点ではないでしょうか。

そもそも「頭金」とは、不動産を購入する際にローン(融資)以外で、ご自身で用意するお金(自己資金)の事を指します。
不動産の購入は、この頭金と金融機関からの融資を組み合わせて支払うことが一般的です。

頭金の目安は一般的に
「不動産価格の10~20%」

では、具体的に頭金はいくら用意すれば良いのでしょうか。

一般的に、不動産投資における頭金の目安は「不動産価格の10〜20%」と言われています。
不動産価格に応じて、この目安金額を用意できれば、多くの金融機関で融資の土台に乗りやすくなります。

不動産価格 頭金の目安(10~20%)
2,000万円 200万円~400万円
3,000万円 300万円~600万円
5,000万円 500万円~1,000万円

ただし、これはあくまで一般的な目安です。
実際には、後述するご本人の年収や勤務先といった「個人属性」や、購入する「不動産の収益性」などによって、目安額は変動します。

また、ここで一つ注意したいのが、不動産の購入時には不動産価格とは別に「諸費用」がかかるという点です。
諸費用を含めると「不動産価格の15〜30%」の資金を準備できると安心です。主に必要になる諸費用は以下の通りです。

諸費用の種類 費用の目安
仲介手数料 不動産価格の3%+6万円+消費税(上限)
登録免許税 課税標準額 × 税率
ローン
事務手数料
借入額の1~3%程度 or 定額(3~5万円程度)
不動産取得税 課税標準額 × 税率
印紙税 契約金額に応じて変動
火災・地震
保険料
構造や補償内容による

登録免許税や不動産取得税の計算時に用いられる「課税標準額」は、固定資産税評価額(新築の場合:新築建物価格認定基準価格表)に基づいて決定されます。

【自己資金額別】購入可能物件の目安

次は、自己資金を「頭金(不動産価格の10%)+諸費用(不動産価格の7%)」と仮定して、金額別のシミュレーションを見ていきましょう。

自己資金 不動産価格
の目安
物件の種類の例
100万円 約580万円 郊外の格安中古
区分マンションなど
300万円 約1,760万円 中古の区分マンション
中古の戸建賃貸など
500万円 約2,940万円 郊外の格安中古一棟アパート
都市部の中古区分マンション
など
1,000万円 約5,880万円 中古の一棟アパート
新築・中古の区分マンション
など
2,000万円 約1億1,760万円 新築・中古の一棟アパート
中古の一棟マンション
中古の収益ビルなど
3,000万円 約1億7,640万円 中古・新築の一棟マンション
郊外の中古収益ビルなど

【計算式】
自己資金額÷(頭金比率10%+諸費用比率7%)=購入できる物件価格
例:100万円÷0.17≒588万円

【ポイント】
上記の例は、あくまで簡易的なシミュレーションです。
実際には、ご自身の年収や勤務先などの「個人属性」が融資額に影響します。
例えば、同じ自己資金500万円でも、個人属性の高い方であればより高額な不動産を購入できる可能性があります。反対に、場合によっては融資が伸びず、より手頃な不動産が上限となる場合もあります。

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頭金があるとなぜ有利?
融資や返済のメリット4つ

頭金を用意することは、不動産投資をより安全で、有利に進めるための重要な鍵となります。
ここでは、融資や返済の観点から4つの大きなメリットをご紹介します。

金融機関の融資審査に通りやすくなる

これは頭金が持つ大きなメリットのひとつです。
頭金は金融機関に対する「信用力」の照明になります。

金融機関から見ると、頭金なしで全額を融資するのは「貸し倒れのリスク」が高いと判断されます。 しかし、申込者が自己資金から頭金を入れることで、金融機関のリスクは軽減されるのです。

また、頭金を用意できると金融機関に「資金力」を示すことができ、長期にわたって安定的に返済を続けられるだろうという評価に繋がります。

月々のローン返済額を抑えやすい

頭金を多く用意するほど、ローンの借入額を減らすことができます。借入額が少なくなれば、月々の返済額も少なくなります。

例えば、3,000万円の不動産を金利2%、返済期間35年で購入する場合、月々の返済額は以下のようになります。

  • 頭金0円(借入額3,000万円):月々の返済は約9.9万円
  • 頭金300万円(借入額2,700万円):月々の返済は約8.9万円

この例では、月々の返済が1万円ほど軽くなります。
不動産投資の利益は、家賃収入からローンの返済額や経費を差し引いた金額。返済額が少ないほど、手元に残るお金が増え、空室や修繕などの不足の事態にも備えやすくなるのです。

返済期間を短縮できる可能性も

現金を入れて借入額を減らすことで、月々の返済額を抑えるだけでなく「返済期間を短くする」という選択肢も生まれます。

先の例と同様、3,000万円の不動産を金利2%で購入するケースを考えてみましょう。
月々の返済可能額が10万円だと仮定すると、返済期間は以下のようになります。

  • 頭金0円(借入額3,000万円):完済まで約35年
  • 頭金300万円(借入額2,700万円):完済まで約30年

返済期間が短くなれば、その分支払う利息の総額を減らすことができます。
また、ローンを早く完済できると、その後の家賃収入の大部分が純粋な利益となり、より安定した資産形成に繋がります。

将来的な金利上昇リスクに強い

変動金利でローンを組む場合、金利が上昇すると、それに伴って月々の返済額も上昇します。 さらに、金利上昇による返済額への影響は、借入額が大きいほど、月々の返済額の負担も大きくなります。

ここでも、頭金を入れて借入額を抑えておくことがリスクヘッジとなります。なぜなら、金利上昇による返済額への影響は、ローン借入額の大きさに比例するためです。
頭金を用意して借入額を少なくすることで、金利上昇の影響をその分抑えることができます。

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頭金が多い際のデメリットは?
注意点4つ

ここまで頭金を用意するメリットを解説してきましたが、反対に頭金を多く用意しすぎることのデメリットはあるのでしょうか。

自己資金に対するリターンが小さくなる

不動産投資の大きな魅力のひとつは「レバレッジ効果」です。
これは「てこの原理」のように、少ない自己資金で大きな金額のローンを動かし、自己資金に対する投資リターン(利回り)を最大化する考え方です。

頭金を多く用意しすぎると、このレバレッジ効果を弱めてしまうことになります。

まとまった資金が必要になる

当然の事ではありますが、頭金を多く用意するには、それ相応のまとまった自己資金が必要になります。

例えば、不動産価格の30%分の頭金を用意するには、2,000万円の不動産だと600万円、諸費用を合わせるとさらに高額な費用が必要になるかもしれません。

高額の資金を貯めるには、多くの場合、長い期間がかかるため、不動産投資のスタートが送れてしまう可能性があります。

手元の資金が少なくなる

不動産は株式と比較すると、すぐに現金化できない「流動性の低い資産」です。
もし、投資用の自己資金のほとんどを頭金として投入してしまうと、手元に残る現金が不足することに繋がります。

不動産運用では、突発的な修繕や設備の交換、一時的な空室といった急な出費が発生する場合がありますが、その出費に備えられない可能性が出てきてしまうのです。

機会損失に繋がる可能性

先述したように、高額の資金を貯めるには時間がかかってしまうため、その間に不動産市況が上昇してしまうかもしれません。

例えば、毎年200万円の資金を貯めることができる場合、頭金1,000万円を貯めてから購入しようとすると、5年の歳月がかかります。

  1. 5年間ひたすら資金を貯める(家賃収入はゼロ)
  2. 低い頭金で購入し、5年間運用する(家賃収入が入る)

もちろん状況によって異なりますが、資金を貯めることにこだわりすぎて購入時期を逃すと、その期間に得られたはずの家賃収入や、ローン返済による資産形成のスタートが送れる可能性があります。


これまでご紹介したメリット・デメリットのどちらを優先すべきかは、お客様個人の資産状況や、将来のプランなどによって大きく異なってきます。
最適な運用方法を見つけるために、ぜひ弊社の無料相談をご利用ください。お客様の状況に合わせたシミュレーションを作成し、無理のない投資プランをご提案させていただきます。

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「頭金ゼロ」で不動産投資は
始められる?

結論から述べると、条件さえ満たせば「頭金ゼロ」で不動産投資を始めることは可能です。しかし、そのためには仕組みと条件、そしてリスクを正しく把握しておく必要があります。

「頭金ゼロ」で不動産投資を始める方法

「頭金ゼロ」と一言で表しても、実はローンの組み方によって2つの種類に分けられます。

「頭金ゼロ」で不動産投資を始める2つの方法:①フルローンと②オーバーローンの図解

フルローン:不動産価格を融資で賄う

フルローンとは、不動産価格の100%を融資でカバーするローンです。2,000万円の不動産であれば、2,000万円の融資を受ける形になります。
この場合、頭金の準備は不要になりますが、不動産購入時にかかる諸費用は自己資金で用意する必要があります。

オーバーローン:不動産価格+諸費用を融資で賄う

オーバーローンとは、不動産価格に加えて諸費用の分まで上乗せして融資を受けるローンです。このオーバーローンが、本当の意味での「自己資金ゼロ」で不動産投資を始められる方法と言えます。
当然ながら、金融機関にとって貸し倒れのリスクが高くなるため、融資のハードルはフルローンよりも格段に上がります。
また、不動産価格を上乗せして申告するなど、虚偽の情報でローンを申し込むと違法となりますので注意しましょう。

「頭金ゼロ」を実現するための条件

フルローンやオーバーローンの審査をクリアするためには、金融機関に「全額を融資しても問題なく返済できるだろう」と認められなければなりません。
具体的には、以下の4つの条件が重要になります。

条件1:個人属性が高い

審査では、申込者ご本人の返済能力を示す情報、いわゆる「個人属性」が重視されます。
医師や弁護士といった社会的信頼の高い職業の方、上場企業の正社員、公務員など、安定して高い収入を得ている方が高評価となります。

条件2:購入する不動産の価値が高い

万が一返済が滞った場合、金融機関は不動産を売却して資金を回収します。
そのため、「いつでも高く売れる」と判断できる資産価値(担保価値)の高い不動産であることは必須条件と言えるでしょう。
都心の駅近物件など、需要が安定しているエリアの不動産が有利になります。

条件3:購入する不動産の収益性が高い

不動産が生み出す家賃収入で、ローンの返済や経費を十分に賄えるかという「収益性」も厳しく審査されるポイントです。
高い利回りが見込め、将来にわたって安定したキャッシュフロー(家賃収入から返済額と経費を引いた手残りの現金)を生み出すと判断される不動産でなければ、融資は難しいでしょう。

条件4:これまでの不動産投資で成功実績がある

これは2件目以上の不動産を所有する投資家の方向けの条件ですが、 すでに他の不動産で安定した運用実績がある場合、その実績が信頼に繋がり、次の不動産でフルローン・オーバーローンを受けやすくなることがあります。

「頭金ゼロ」のメリット

頭金ゼロで不動産投資を始めるには以下のメリットがあります。

すぐに不動産投資を始められる

頭金ゼロの最大のメリットは、スピードです。頭金を貯める期間が不要になるため、「欲しい」と思った優良物件を、価格が上昇する前にスピーディーに手に入れることができます。

手元資金を減らさずに済む

自己資金を使わずに不動産を購入できるため、手元の現金を万が一のために残しておくことができます。これにより、突発的な修繕や空室期間が発生しても対処しやすいです。

「頭金ゼロ」のデメリットとリスク

頭金ゼロで不動産投資を始める際に把握しておくべきなのは、デメリットとリスクです。特に、以下の4点は必ず把握しておきましょう。

赤字リスクが高まる

借入額が高額になりやすいため、月々のローン返済額も高くなります。
そのため、キャッシュフローが少なくなり、短期間の空室や少額の家賃下落でも収支がマイナス(赤字)になるリスクが高くなってしまうのです。

支払う利息の総額が多くなる

借入額が大きくなるため、返済期間を通して支払う利息の総額も大きくなります。
同じ金利、同じ返済期間であっても、頭金を入れた場合に比べて総支払額がかなり高額になることも。

「残債割れ」のリスク

残債割れとは、不動産の売却価格よりもローン残高の方が上回ってしまう状態のことです。 頭金ゼロで始めると、購入直後はローン残高が不動産価値の100%(オーバーローンの場合は100%以上)からスタートします。
そのため、少しでも不動産の価値が下がると、すぐに残債割れに陥ります。この状態では、不動産を売却する際に不足分を現金で補填しない限り、売却もできなくなってしまいます。

金利上昇の影響を受けやすい

借入額が大きいため、変動金利が上昇した際のダメージを大きく受けることになります。
キャッシュフローが、金利上昇によって一気に吹き飛びやすく、赤字運用となるリスクが高いです。

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自己資金を抑える方法

「頭金ゼロ」でなくても、工夫次第で必要な自己資金を低く抑えることは可能です。
ここでは、できるだけ少ない自己資金で不動産投資を始めるための方法をご紹介します。

不動産評価額が高い不動産を選ぶ

資産価値が落ちにくい不動産であれば、より多くの融資を受けやすくなります。つまり、不動産評価額が高いと、その分自己資金を少なく抑えられる可能性があるのです。

先述いたしましたが、都心の駅近物件などの将来にわたって需要が見込めるような、資産価値の高い不動産を選ぶことがひとつの手段となります。

個人属性を最大限に活用する

ご自身の個人属性は、融資を受ける際の武器となります。安定した収入、勤続年数、上場企業勤務といった点に当てはまる場合は、金融機関からの高い評価に繋がります。

また、昇進のタイミングを見計らってローンを申し込むなど、ご自身の属性が有利になるタイミングを戦略的に選ぶことも重要です。

不動産取得時の「諸費用」を安く抑える

自己資金を圧迫するのは頭金だけではありません。不動産価格の5〜10%かかる「諸費用」をいかに抑えるかもポイントです。

ローン手数料が安い金融機関を選ぶ、複数の保険会社で相見積もりを取るなど、削減できるコストがないか見直してみましょう。

小額から始められる不動産投資を検討する

いきなり都心の一棟マンションを狙うのではなく、地方都市の一棟アパートなど、比較的価格の低い不動産から始めるのもひとつの手です。

不動産価格が低いと、それに伴い必要になる頭金や諸費用の額も少なくなります。

返済期間を長く設定する

返済期間を長く設定すると、月々のローン返済額を抑えることができます。
毎月のキャッシュフローに余裕が生まれるため、金融機関の融資審査において「安定的な計画」と判断されやすくなる可能性があります。

ただし、その分支払う利息の総額が増える点には注意が必要です。

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まとめ

この記事では、不動産投資に必要な頭金について、目安やメリット・デメリット、頭金ゼロのリスク、自己資金を抑える方法など、幅広く解説いたしました。

結論として、不動産投資における頭金は、多ければ多いほど良いという単純なものではなく、ご自身の状況に合わせた最適なバランスを見つけることが成功の鍵となります。

弊社「日本不動産投資パートナーズ」では、豊富な知識・経験・実績により、不動産投資を成功に導く高いコンサルティング力で、目的に応じた柔軟なポートフォリオの設計を行います。 最適な投資戦略をご提案し、リスクを抑えながら高いリターンを目指します。

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