【不動産投資】40代からの始め方!5つのステップと知るべき3つのリスク
- 40代は社会的な信用が高く、ローン審査で有利になりやすい年代
- 節税効果や団信の活用が期待できるが、健康状態が重要なポイントに
- 事前に考えておきたいのは「ローン完済時の年齢」と「デッドクロス」
収入や勤続年数が安定している40代は、不動産投資を始めるにあたって他の年代にはない「独自の強み」を発揮できる時期でもあります。
この記事では、40代ならではのメリットや注意点、安心してスタートするための具体的な手順をご紹介いたします。
40代で不動産投資を始める
3つのメリット
「40代から不動産投資を始めるのは、少し遅いのではないか」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、40代には他の年代にはない、以下の強みがあります。
- 収入や勤続年数が安定しており、ローン審査で有利になりやすい
- 万が一の備えになり、家計の見直しに繋がる
- 会社員ならではの節税効果が期待できる
まずは、40代でスタートする3つのメリットをご紹介していきます。
① 収入や勤続年数が安定しており、
ローン審査で有利になりやすい
不動産投資は、金融機関から融資を受けてスタートするのが一般的な方法。このローン審査において、金融機関が重視するのは「安定して返済を続けられるかどうか」という点です。
40代の会社員の方は銀行から高く評価されやすい傾向にあります。その理由は、これまでに積み上げてきた「社会的な信用」にあります。
40代が銀行から高く評価される理由
| 項目 | 40代の強み | 金融機関からの評価 |
|---|---|---|
| 勤続年数 | 長期の キャリア形成 |
離職・収入断絶の リスクが低い |
| 年収水準 | 役職登用等による 高水準の収入 |
確実な返済を 継続できる能力 |
| 自己資金 | これまでの 貯蓄による余裕 |
不測の事態への 対応力がある |
このように金融機関からの信頼が高いと、「より低い金利で借り入れできる」「希望する金額の融資を受けやすい」といった、有利な条件で投資をスタートできる可能性が高まります。
これまで培ってきた信用をそのまま活かすことができるのは、40代ならではの大きな魅力です。
② 万が一の備えになり、
家計の見直しに繋がる
不動産投資でローンを組む際、「団体信用生命保険」と呼ばれる保険に加入するのが一般的です。
毎月の固定費を見直せる可能性
もしもご自身に万が一の事態が起きた場合、団信に加入していると以下のような流れになります。
- 保険金によってローン残高がゼロになる
- ご家族にローンがなくなった不動産が残る
- 不動産から得られる毎月の「家賃収入」がご家族の収入になる
この団信が生命保険の代わりとして機能するため、現在加入されている民間の生命保険の保障内容を見直せる可能性があります。
加入には「健康状態」の確認が必要
団信に加入するためには、健康診断の結果などをもとにした審査をクリアする必要があります。
そのため、比較的健康リスクが低く、審査に通りやすい40代のうちに将来への備えとして検討を進める良い選択と言えるでしょう。
③ 会社員ならではの節税効果が期待できる
40代になって収入が上がると、所得税や住民税の負担が気になってくるのではないでしょうか。不動産投資には、こうした税金の負担を軽減する仕組みがあります。
節税効果の仕組み
不動産投資における税金は、家賃収入から「経費」を差し引いて計算されます。
- 建物の購入代金を何年かに分けて計上する(減価償却)
- この減価償却費などの経費によって、投資の帳簿上は一時的に「赤字」に
- その赤字を、本業の給与所得から差し引いて確定申告
- 全体の所得が少なく計算されるため、所得税や住民税の負担を抑えられる
長期的な視点が大切
注意したいのは「節税効果は永遠に続くわけではない」という点です。減価償却の期間が終われば経費にできる金額が減るため、節税効果は小さくなってきます。
あくまで「一時的に税金の負担を和らげながら、長期的な視点でコツコツと将来の資産を育てていく」という視点を持つことが必要です。
【5ステップ】40代からの
不動産投資の始め方
不動産投資を安心してスタートさせるためには、正しい順番で準備を進めることが大切です。まずは、全体の流れを把握しておきましょう。
- 家計の現状把握と信用情報の確認
- 長く人が住み続けるエリア・物件を選ぶ
- いくら借入できるか「事前審査」を受ける
- 本審査の申し込みと健康状態のチェック
- 契約・引渡しと、万が一への保険加入
それでは、各ステップについて具体的にご紹介していきます。
① 家計の現状把握と信用情報の確認
まずはご自身の「資金」と「信用情報」の状況を整理することからスタートするのがおすすめです。
投資に使う資金と手元に残す資金を分ける
不動産投資を始める際、物件価格とは別に購入ための初期費用がかかります。手元の貯蓄をすべて投資に回してしまうのは、万が一の際に不安が残ります。
- 投資に使う資金:物件価格の15〜30%程度(頭金+諸費用)
- 手元に残す資金:お子様の教育費や、半年分の生活費(生活防衛資金)など
無理のない計画を立てるために、資金を以上のように分けて考えましょう。
過去の支払いに遅れがないかチェックする
金融機関のローン審査では、過去のクレジットカードやスマートフォンの端末代などの支払い状況(個人信用情報)が重要な確認ポイントになります。
もしご不安な場合は、物件探しを本格化させる前に、信用情報機関(CICなど)でご自身の記録をご自身で確認しておくこともできます。
もし遅れの記録が残っていた場合、完済から一定期間(約5年)でリセットされます。
「審査に通るか不安」という場合は、まず不動産会社へご相談ください。状況に合わせて最適なタイミングを提案します。
② 長く人が住み続けるエリア・物件を選ぶ
不動産投資を長期的に安定させる重要なポイントは、将来にわたって賃貸需要が続きやすい立地を選ぶことです。
表面利回りだけでなく、安定感を重視する
物件情報にある利回り(家賃収入の場合)が高くても、空室の期間が長くなってしまうと、予定通りの収入を得られなくなる可能性があります。
そのため、以下のようなポイントに注目してエリアを絞り込んでいくのがおすすめです。
| 選ぶべき エリアの特徴 |
具体的な理由 |
|---|---|
| 人口が増加 | 賃貸物件を借りる人が安定して存在する |
| 再開発が進む | 企業が集まり、新しい雇用が生まれる |
大阪での例
大規模な再開発(「うめきた2期」グラングリーン大阪など)が進む大阪市内や、新線開業・延伸(なにわ筋線の計画・北大阪急行の延伸)などによって交通利便性が高まる沿線エリアなどは、 今後も継続的な人口流入と、長期的に安定した賃貸需要が期待できる代表的な一例です。
③ いくら借入できるか
「事前審査」を受ける
条件に合う物件が見つかったら、金融機関に事前審査を申し込みます。
事前審査では、年収や勤務先といった情報をもとに「いくらまでならローンを組めるか」の目安を早い段階で確認することができます。
なお、不動産会社が提携している金融機関でローンを利用することで、審査の手続きがスムーズに進んだり、より最適な融資プランで契約することが可能なケースも。
④ 本審査の申し込みと健康状態のチェック
事前審査に通ったら、売買契約を結び、いよいよ金融機関の「本審査」へと進みます。ここで40代の方が重要になるのが、以下の2つのポイントです。
1. 健康診断の結果(団信の審査)
ローンを組むための生命保険(団信)に入るには、健康状態の告知が必要になります。
持病や健康診断での異常値があると加入できないことがあるため、なるべく健康リスクが少ないタイミングで検討を進めることが、スムーズな審査通過に繋がります。
2. 他のローンとのバランス
すでに住宅ローンやマイカーローンなどを組んでいる場合、金融機関は「すべてのローンの年間返済額が、現在のご年収に対して無理のない範囲に収まっているか」を確認します。
日々の生活を圧迫しない、安全な返済計画になっているかがチェックされる大切なタイミングです。
⑤ 契約・引渡し、万が一への保険加入
無事に本審査を通過すると金融機関から融資が実行され、物件の引き渡し(運用開始)となります。
物件の運用をスタートするにあたって、火災・地震保険と共に備えておきたいのが「施設賠償責任保険」です。
▼ どんな時に役立つ?
「建物の老朽化した配管から水漏れし、下の階の部屋に被害が出てしまった」「外壁のタイルが剥がれ落ちて通行人に怪我をさせてしまった」といった、 オーナーとしての予期せぬトラブル
▼ メリット
年間数千円〜数万円程度の比較的負担の少ない保険料で、高額になりやすい賠償リスクから守る
自然災害に備える火災・地震保険とセットで加入しておくことで、より安心して賃貸経営をスタートできるでしょう。
40代の不動産投資で押さえて
おきたい3つの注意点
40代でのスタートはメリットが多い一方で、年齢や税金の仕組み上、あらかじめ備えておきたい注意点も。
- ローンを完済する年齢から逆算して計画を立てる
- 税金が増えて現金が減る時期(デッドクロス)に備える
- 短期間での売却は税率が高くなる
ここでは、長期的に安定した運用を目指すために、事前に確認しておきたい上記3つの注意点をご紹介いたします。
① ローンを完済する年齢から逆算して
計画を立てる
不動産投資用のローンは、多くの金融機関で「完済時の年齢が80歳未満」という基準が設けられています。
そのため、スタートする年齢によって組めるローンの最長期間が変わってきます。
▼ 40代前半で始める場合
35年などの長期ローンを組みやすく、月々の返済額を抑えやすい傾向があります。
▼ 50代に近づいてから始める場合
ローン期間が25〜30年などと短くなるため、月々の返済額が多めになる傾向があります。
月々の返済額が多くなると、手元に残る現金(キャッシュフロー)が少なくなり、将来的な修繕費用などを積み立てる際の余裕が持ちにくい可能性があります。
長期間のローンを組みやすい40代のうちにスタートし、計画通りに無理なく返済を続けられる「ゆとり」を持たせておくと安心です。
② 税金が増えて現金が減る時期
(デッドクロス)に備える
不動産投資を長く続けていると、将来的に「帳簿上は黒字なのに、手元の現金が減りやすくなる時期(デッドクロス)」が訪れることがあります。
なぜそのようなことが起きるのか?
先述しましたが、最初のうちは建物の購入代金を少しずつ「経費(減価償却費)」として計上できるため、税金の負担を抑えやすくなります。
しかし、数年〜十数年が経過して「経費にできる期間」が終わると、それまで抑えられていた税金の負担が元に戻り、支払いが増えるタイミングがやってきます。
一方で月々のローン返済額は変わらないため、結果的に「手元に残る現金(キャッシュフロー)が少なくなる」という現象が起きるのです。
40代は「時期の重なり」に注意して
シミュレーションを
40代から投資をスタートした場合、この税金が増えるタイミングが「50代後半〜定年退職」といった、ご自身のライフステージの変化や収入の切り替わり時期と重なるケースがあります。
将来慌てることのないよう、購入前の段階で「いつ頃その時期がやって来るのか」を事前にシミュレーションし、ローンの見直しや売却などの対策を練っておくことが大切です。
③ 短期間での売却は税率が高くなる
不動産投資は、保有し続けることだけではなく「売却利益(出口戦略)」も視野に入れて運用します。
このとき、売却するタイミングによって税金の負担が変わる点には注意が必要です。
物件を売却して得た利益には税金がかかりますが、以下のように「物件を所有していた期間」によって税率が異なります。
| 区分 | 所有期間 | 税率の目安 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年以上 | 20.315% |
所有期間は、物件を売却した年の1月1日時点で判定されます。実際の日数で5年を超えていても、1月1日時点で5年を超えていなければ「短期」の扱いになります。
税率には、所得税・住民税に加え、2037年末まで適用される復興特別所得税が含まれています。
所有期間が5年以下で売却すると利益に対して約40%の税金がかかるため、手元に残るお金が少なくなってしまいます。
そのため、税率の下がるタイミングを見極めながら、中長期的な視点でじっくりと運用計画を立てるのがおすすめです。
40代の不動産投資に関する
よくある質問
- 定年退職のタイミングで物件を売却し、まとまった現金を手にする
- 余裕のある時期に少しずつ繰り上げ返済をして、定年までにローンを終わらせる
軽微な指摘や、お薬で数値が安定している場合は加入できることもありますが、持病の程度によっては保険の審査が通らず、結果的にローンが組めないこともあります。 40代以降は年齢的にも健康診断で指摘を受けやすくなる時期だからこそ、比較的健康リスクが少ないタイミングで検討を始めることが、スムーズだと言えます。
まとめ
この記事では、40代からの不動産投資を始めるための注意点やステップについてご紹介いたしました。
最後に、重要なポイントを振り返りましょう。
-
40代最大の強みは「社会的な信用の高さ」収入や勤続年数が安定している40代は有利な条件でローンを組みやすく、団信の活用による生命保険の見直しも行えます。
▶ 40代から不動産投資を始める3つのメリット を読み直す -
着実な手順で準備を進める資金計画やエリア選びなど、5つの順番で準備を進めることがリスクを抑えるコツです。
▶ 【5ステップ】40代からの不動産投資の始め方 を読み直す -
リスクに備え、中長期的な計画を立てる定年後の返済計画や、税負担が増える時期(デッドクロス)、5年ルールの税率などを事前に把握し、中長期的な計画を立てることが重要です。
▶ 40代の不動産投資で押さえておきたい3つの注意点 を読み直す
不動産投資は、メリットばかりに目を向けるのではなく、「ご自身の年齢やご家族の状況に合わせた、中長期的な計画」を立てることが何よりも重要になります。
特に40代は、お子様の年齢や定年退職に向けた備えなど、ご家庭によってお金の動きが大きく異なる時期。
一般的な情報だけでなく、「自分の年収なら、いくら借りるのが安全か」「税金の負担が変わるタイミングは具体的にいつになるか」といった個別の正解を見つけるのが重要になります。
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